キャッシングや現金化を、行う方の参考にしてください。

キャッシングができない方をターゲットにクレジットカードのショッピング枠を現金化するという現金化業者が所得１億3000万円を隠し、約4000万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反（脱税）の疑いで、実質経営者の福場秀樹氏（３２）東京都目黒区＝を東京地検に告発しました。福場氏は容疑を認めています。 こうしたキャッシングに似せた現金化商法が脱税で告発されるのは全国初であり、関係者によると福場氏はインターネット上に複数の現金化業者として広告を出すなどして、現金化事業を展開、他人名義の銀行口座などに入金された多額の利益を全く申告せず、2008年までの3年間に得た所得約1億3000万円を隠し、約4000万円脱税した疑いが持たれている。平成17年ごろまでヤミ金業者を営んでいた福場氏は、警察当局の取り締まりが強化されるなどしたため、18年ごろからクレジットカードを使った現金化商法にシフトしたとみられます。貸金業法改正以降のキャッシングができない方の受け皿となっていて、キャッシング枠を使い切ってしまった方、年収の３分の１以上の借り入れがあり新たにキャッシングができない方等をターゲットとして現金化業者は全国に２００業者以上いるとされ、現金化を目的とした商品販売サイトは１万以上サイトが運営されているとみられる。

クレジットカードで購入した商品を現金化業者が買い取り７割～９割の現金を渡すという現金化ビジネスよりも、インターネットを利用した現金化サービスのトラブルが絶えません。インターネットの普及とともに誰でも簡単に情報が入手できる時代になった背景から、既存のサービスの利便性を追求した新たなサービスとして生まれ変わる時代であり、対策も早いのです。特にインターネットにおけるカード決済システムは、店舗側で現金化を目的としたカード利用の疑いがわかると、そのカード決済システムを停止させてしまえば、以降サービスを継続できなくなってしまいます。もちろん利用しているクレジットカードも二度と作れなくなるため、キャッシング利用者に関してはカード利用停止を恐れて利用を控える事も多いようです。ただ現金化運営側も運営者をすぐに変更するなどで対応する為、いたちごっこが繰り返されているのが現状です。国民生活センターへの相談はこの１年で３倍に急増し、キャッシングではなくショッピングの形態をとっていることから、貸金業法の対象外とされ取り締まる術が現在ではありません。専門家の間では新しいヤミ金と呼ばれ、キャッシングと同様に貸金業とみなしヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入っています。